一般事業主行動計画

基本方針

当社は、従業員が仕事と育児を両立し、その能力を十分に発揮できる環境を整備することを目的とし、次のとおり行動計画を策定します。

すべての従業員が性別に関わらず、育児に積極的に参加できる職場環境づくりを推進し、ワークライフバランスの実現を目指します。

2025年12月26日〜 2027年12月25日

実施時期： 2025年12月～継続

内容：相談窓口に関する情報を事業所内の見やすい場所へ掲示します

実施時期： 2025年12月～継続

内容：妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした方に対し、個別に制度を周知するとともに育児休業・出生時育児休業の取得の意向を確認します

期間	主な制度
妊娠中	妊婦健診等を受ける時間の確保母性健康管理措置（通勤緩和、勤務軽減等）時間外労働、休日労働、深夜業の制限
産前・産後	産前休業（産前6週間、多胎妊娠の場合14週間）産後休業（産後8週間）
子の出生後 8週間以内	出生時育児休業（産後パパ育休）（最大4週間、2回に分割可能）
子が1歳まで（最長2歳まで）	育児休業（保育所に入所できない等の場合、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長可能）育児時間（1歳まで、1日2回各30分） ※パパ・ママ育休プラスにより1歳2か月まで取得可能
子が3歳まで	育児短時間勤務制度（9:00～16:00の6時間勤務）所定外労働の制限時間外労働の制限（月24時間、年150時間まで）深夜業の制限（22時～5時）
小学校就学前まで	柔軟な働き方を実現するための措置　①時差出勤制度（8:00～10:00の間に始業）　②短時間勤務制度（9:00～16:00の6時間勤務）　※①②のいずれか一つを選択して利用可能時間外労働の制限深夜業の制限
小学校3年生修了まで	子の看護等休暇（子1人：年5日、2人以上：年10日、時間単位で取得可能）

当社では、育児休業の取得を積極的に応援しています。

「小さな会社だから休みにくい」ではなく、「小さな会社だからこそ、みんなで支え合える」と考えています。

お子さんが生まれることは、ご本人やご家族にとってはもちろん、会社にとっても喜ばしいことです。男性も女性も、遠慮なく育児休業を取得してください。業務の調整や復帰後のサポートは、会社全体で取り組みます。

期間	主な制度
妊娠中	妊婦健診等を受ける時間の確保母性健康管理措置（通勤緩和、勤務軽減等）時間外労働、休日労働、深夜業の制限
産前・産後	産前休業（産前6週間、多胎妊娠の場合14週間）産後休業（産後8週間）
子の出生後 8週間以内	出生時育児休業（産後パパ育休）（最大4週間、2回に分割可能）
子が1歳まで（最長2歳まで）	育児休業（保育所に入所できない等の場合、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長可能）育児時間（1歳まで、1日2回各30分） ※パパ・ママ育休プラスにより1歳2か月まで取得可能
子が3歳まで	育児短時間勤務制度（9:00～16:00の6時間勤務）所定外労働の制限時間外労働の制限（月24時間、年150時間まで）深夜業の制限（22時～5時）
小学校就学前まで	柔軟な働き方を実現するための措置　①時差出勤制度（8:00～10:00の間に始業）　②短時間勤務制度（9:00～16:00の6時間勤務）　※①②のいずれか一つを選択して利用可能時間外労働の制限深夜業の制限
小学校3年生修了まで	子の看護等休暇（子1人：年5日、2人以上：年10日、時間単位で取得可能）